不安定

Byhb

12月 2, 2020

本日は、「不安定」というテーマでお話したいと思います。



毎月安定した給与収入が得られる会社員や公務員などに比べ、

自営業者、フリーランスなどの事業収入は、不安定というイメージがあり、

会社員などが独立起業に踏み切れない理由の一つによく挙げられます。

給与収入は、一般的に基本給という固定的な賃金があり、

そのうえに各種手当や残業手当などの割増賃金がプラスされたり、

場合によっては、歩合給や成果給などもプラスされたりしますが、

ベースにある固定的な賃金が、定期に定額で得られることが見込まれ、

安定した収入の柱になります。

一方で、事業収入は、一般的には売上に左右され、

定期に定額で得られる訳でもなく、多かったり少なかったりするため、

そのことが不安定というイメージになるようで、

安定の前につく「不」という字が、不安や、不況や、不運を連想させ、

不安定は、デメリットしかなさそうに感じるのかもしれません。

安定した収入が見込めることは、安心にはつながりますが、

右肩上がりの安定した給与が保障されなくなりつつある今後、

安定の意味が、「安いまま一定に」推移することになり兼ねませんので、

兼業・副業が容認される時代の流れを追い風に、

フリーランスやギグワークなど、

事業収入を組み込むことが強い味方になるはずです。

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事業収入は、不安定ではあるものの、

必ずしも稼ぎが悪いということではなく、

少ない時もあれば、多い時もあるということで、

振れ幅があるということです。

つまり、リスクとリターンの関係みたいなもので、

稼げずに経費ばかりがかさむ可能性もあれば、

大きく稼げる時のリターンは、青天井になる可能性を秘めており、

この可能性を捨てることは、

投資をしないリスクと同様のインパクトがあるのです。

不安定であっても、収入の柱を複数に分散して、

収入のポートフォリオをつくり、不安定なリスクを軽減し、

右肩上がりの収入ポートフォリオを自分でコントロールできれば、

安定した給与収入の柱の割合は、徐々に少なくても済むようになります。

更には、事業収入の柱があれば、様々な経費や控除、制度が活用でき、

給与収入のみならば、税金等を引かれた残りを手取り収入として使うところを、

事業収入があることで、様々な経費や控除、制度を活用した残りのお金を

税金として納める立場となるため、収入と支出のみならず、

各種控除や社会保険料、税金なども含め、

トータルで不安定をコントロールすることができますので、

ファイナンシャルプランニング知識と技術が活きてくるのです。


次回は、「事業収入」について考えていきたいと思います。

By hb